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遺留分

亡くなった人の財産は遺言によって自由に処分できるのが原則ですが、一方で被相続人名義の財産の中にも、妻や子といった家族の協力によって得られたものも多く、また残された家族の生活の保障のために遺言の効力を一部否定して、一定の相続人に一定割合の相続財産を残すとした制度。

遺留分権利者、割合

遺留分権利者:配偶者・子及びその代襲者・直系卑属(兄弟姉妹には認められていない)
割合:1/2(直系尊属のみが相続人の場合は1/3) 。

 

遺留分減殺請求権

遺留分権者は、遺留分を保全するに必要な範囲内で遺贈及び相続開始前1年以内に行われた贈与の効力を失わせることができ、これを遺留分減殺請求権といいます。
減殺の順序は、まずは遺贈。贈与は新しいものから行うことになっています。

 

遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求権は、「相続開始及び減殺すべき遺贈等があったことを知った日から1年以内に行使しないとき」「相続開始のときから10年経過するとき」には消滅します。

 

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