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遺産分割協議

遺産分割するに当たっては、前提として相続人の確定、相続財産の範囲及びその評価をする必要があります。

相続人の確定

相続人が誰であるのかを確定します。そのため被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍を本籍地のある市町村役場で取得します。
もし、遺産分割の話し合いに相続人の一人でも参加させないで分割協議をやってしまうと無効となってしまいますので注意が必要です。

 

遺産の範囲と評価

分割すべき遺産の範囲とその評価を確定させます。


 

遺産分割の時期

共同相続人は被相続人が遺言で禁じた場合を除き相続開始後いつでもその協議で遺産分割ができます。
遺産分割しないまま長期間放置しておくと第二次相続が発生し複雑、困難になります。

 

遺産分割の方法

遺産分割の方法としては、現物分割、代償分割、換価分割が有ります
・現物分割各 相続人が相続する財産の金額や割合等を定めて分割する方法です。

・換価分割 共同相続人が相続する財産の一部または全部を金銭に換価し、その代金を分割する方法です。

・代償分割 共同相続人の一部が財産を相続し、その代償としてその相続人の固有財産を他の相続人に支払うことにより分割する方法です。

 

協議分割における留意点

・共同相続人全員の合意があれば、遺言による指定相続分や法定相続分に従う必要はない
・共同相続人の一人が協議分割を請求した場合、他の共同相続人は協議に応じなければならない
・共同相続人中、取得財産がない者がいてもかまわない
・共同相続人に行方不明者がいる場合の遺産分割協議は、不在者財産管理人を選任して行う。
7年以上生死不明の場合は、失踪宣告を受ける。

 

遺産分割協議書の作成

各相続人間で遺産の分割の話し合いがまとまったときは、遺産分割協議書の作成が必要です。
後日の紛争の予防や、不動産の所有権移転登記の際、銀行預金の引き出しなどに必要となります。

 

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